監視カメラを付けてほしい場所について
様々な凶悪犯罪が生じる昨今、監視カメラに対する重要も高まりを見せています。一般家庭に監視カメラが置かれているケースも珍しくありません。私が公共の場で監視カメラを付けてほしいと思う場所は、トイレです。公衆トイレの中は、盗撮などの猥褻犯罪や、暴行傷害など様々なトラブルが発生しやすい場所です。そんな場所にカメラを付けると犯罪の抑止につながると思います。
数年前までは、エレベーターやコンビニの店内など、監視カメラが設置されている事に気がつくと、自分自身は何もする事はないが、なぜか見張られているような気がして、不快な気持になる事が度々あった。しかし、物騒な事件が起きる今となっては、監視カメラがあるとなぜか心のどこかで安心出来る。万が一、自分の身に事件性の災いがふりかかっても証明してくれる監視カメラがあるのだ。監視カメラは、安心を与えてくれる存在になっている。
【北京＝角谷志保美】中国の高速鉄道は１６日、最高時速を引き下げるなどした新ダイヤでの運行を開始した。
７月２３日に浙江省温州で起きた事故を受けた措置で、最高時速３５０キロだった上海―杭州間など２区間は、同３００キロに減速される。北京―上海間では、故障が相次いだ「中国北車」製車両計５４編成の回収が決まり、運行本数が１日８８往復から６６往復に減った。
一方、新華社電によると、鉄道省は１６日、王勇平報道官の解任を明らかにした。王報道官は事故直後の記者会見での「中国の技術は先進的」などの発言が不評で、批判を浴びていた。
【ソウル聯合ニュース】今年1〜7月までに国際社会が行った対北朝鮮支援が昨年比で倍近くに達したことが分かった。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が16日に報じた。
韓国農村経済研究院が国連人道問題調整事務所（OCHA）の資料を引用して発表したデータによると、1〜7月末までに行われた国際社会の対北朝鮮支援額は4550万ドル（約35億円）で、昨年全体（2480万ドル）の2倍近くに達した。
分野別で見ると、食糧支援が3270万ドルで最も多く、保健（600万ドル）、農業（210万ドル）、地雷除去（160万ドル）の順となっている。
このうち食糧支援は前年の1170万ドルから大きく増加。同放送は主に社会的弱者や子どもへの支援が行われたと報じた。
国家別では、国連の国連中央緊急対応基金（CERF）が1500万ドルで最も多く、欧州連合（EU）が1400万ドルで続いた。スウェーデン（740万ドル）、スイス（400万ドル）、ノルウェー（250万ドル）も多かった。昨年は民間団体を通じ60万ドルを支援した米国は、今年は支援しなかった。
【北京時事】新華社電によると、中国鉄道省は16日、王勇平報道官を解任したことを明らかにした。王報道官は浙江省温州市で起きた高速鉄道事故翌日に行った記者会見での発言が世論の反発を招いていた。
王報道官は記者会見で、捜索活動終了後に女児が救出されたことを問われて「生命の奇跡としか言いようがない」と回答。追突した列車の運転席を壊して地中に埋めたことについて「現場の応急措置だった」と説明した上で「（記者が）信用しようがしまいが、私は信じる」と事故処理の正当性を強弁し、中国各紙やインターネットで批判を浴びていた。
【関連記事】
〔写真特集〕中国高速鉄道脱線事故
〔写真特集〕中国版新幹線ＣＲＨ
〔写真特集〕ニセモノ？ぞろぞろ
〔写真特集〕中国の海軍力〜空母ワリャーグ、試験航行を実施〜
〔写真特集〕中国の軍用車両〜最新鋭９９Ｇ式主力戦車〜
【ロンドン時事】16日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、手掛かり材料難で方向感に乏しい中、1ドル＝76円台後半で取引された。正午現在は76円70〜80銭と、前日午後4時比05銭の円安・ドル高。
【関連記事】
【動画】証券・金融の街ウォーキング
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
NY株、1カ月ぶり続伸=過度な悲観和らぐ
【フランクフルト時事】欧州連合（EU）統計局が16日発表した2011年第2四半期（4〜6月）のユーロ圏17カ国の実質GDP（域内総生産、速報値）は前期比0．2％増となり、伸び率で前期（0．8％増）を大きく下回った。域内経済をけん引する独仏両国の成長が急激に鈍化したことが響いた。
成長率を国別で見ると、ドイツが0．1％増（前期1．3％増）、フランスがゼロ（同0．9％増）。両国とも消費支出などが不振だった。債務危機の波及が懸念されるイタリアは0．3％増（同0．1％増）だった。
【関連記事】
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
【特集】ギリシャ債務危機現地リポート〜国民の1割が公務員の国〜
財政赤字、13年に解消=歳出入改革で4.9兆円捻出
統一初期費用、最大17兆6000億円=政府構想に反映へ
市場の信認維持に貢献=G7協調で-IMF専務理事
【ジュネーブ時事】世界食糧計画（WFP）は16日、深刻な干ばつで飢饉（ききん）が発生している東アフリカのソマリアで、日本を含む国際社会が提供した支援食料の一部が盗まれて市場に流れている疑いがあることを明らかにした。
盗難は国連が飢饉を宣言した首都モガディシオで発生。毎月届く5000トンのうち、1％程度の約50トンが市場で売られているという。WFPは調査に乗り出しているが、暫定政府軍と武装勢力の戦闘が続く「最も危険な地域」で、実態把握が難航している。
【関連記事】
〔写真特集〕ウェザーフォト・気象の写真
〔写真特集〕欧州の冬〜寒波到来〜
ソマリア支援、69億円要請=110万人に食料
乾期で干ばつ深刻化=国連4機関が緊急会見
7月雨量、122年ぶり記録更新=天候不順の米シカゴ