HIDの呼び方と実用化について。
「HID」と言う言葉は、馴染みが無いので詳しくは分からないのですが、ライトのひとつです。白熱電球よりも明るいと言われています。「HID」は、ディスチャージヘッドランプ、キセノンヘッドライト、HIDライトと、メーカーによって呼び方に違いがあるそうです。1991年に世界初の実用化、日本では1996年に乗用車と大型トラックに設定されたそうです。
この間、蛍光灯が切れてしまった。長年、台所を照らしてくれていた蛍光灯だ。ここのあかりが点かないと暗くて見づらい。せっかくなので、LEDライトに変えようかと夫と話した。実はここ以外にも節電のためにLEDライトに変えたところがある。よく使う風呂場やトイレなど。寿命は約50年ぐらいだというから、私が生きているうちは取り替えなくてすむ計算だ。節電にもなり、長く使用できるのは嬉しい。
最高検は８日、大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革として、検察官らの不正行為を調査する監察指導部や、外部有識者が検察運営について助言する外部委員会を新設すると発表した。
東京、大阪、名古屋各地検の特捜部については、汚職事件や大型経済事件を手がけてきた独自捜査体制を縮小し、国税、警察当局などとの連携を強化する。
不祥事の再発防止策を検討した法務省の「検察の在り方検討会議」は３月、「検察が信頼を回復するには、監察部門を創設し、外部の目を取り入れる必要がある」と提言していた。
監察指導部は検事６人体制で、最高検に設置する。不正行為の調査だけでなく、捜査・公判中の事件で、容疑者・被告や弁護人らから不適切な取り調べなどの苦情を受け付け、調査する。
宮城県女川町は今月下旬、２〜３階建ての応急仮設住宅を県内で初めて着工する。コンテナを活用し、町営野球場に建設する。県はこれまで、２階建て以上の仮設住宅は安全性や遮音性の問題があるとして建設を認めてこなかった。しかし女川町内には建設に適した平地が少なく、特例的に方針を転じた。
女川町は約１７００戸の仮設住宅の建設が必要としているが、山がちの地形で用地が足りず、完成分は現在、４６６戸にとどまる。このため県は国土交通省と調整し、同町については２階建て以上の仮設住宅の建設を認める方針に転換した。
これを踏まえ、町は２〜３階建ての仮設住宅１８８世帯分を建設する方針を決定。９月上旬までに完成させたい考えで、町議会は７日、建設費１５億円を盛り込んだ１１年度補正予算案を可決した。【平元英治】
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衆院は８日の本会議で、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支えるための「原子力損害賠償支援機構法案」の審議を始めた。
東電に一義的な責任を負わせて被害者に賠償する一方、東電を事実上の公的管理下に置いて経営を支える内容で、政府・与党は早期成立を目指す。自民党などの野党は、国の賠償責任をより明確にするなどの修正を求める姿勢だ。
菅首相は答弁で「今国会で成立しないと賠償支払いが滞る」と述べ、早期成立への協力を求めた。さらに、原発事故の責任についての質問には、「現政権にも大きな責任はあるが、長年進めてきた中心的な政党は自民党だ。ぜひ責任を分かち合う姿勢で解決にあたっていただきたい」と答弁し、自民党と公明党が積極的に審議に協力すべきだとの考えを強調した。
民主、自民、公明３党の政調会長は８日、国会内で会談し、子ども手当に関する修正協議を再開した。
３党は、新たに実務者による協議機関を設置し、子ども手当の見直しについて早急に結論を得ることで一致した。子ども手当見直しは、菅首相の「退陣３条件」の一つである特例公債法案成立の前提条件となっており、首相の早期退陣に向け３党が足並みをそろえた形だ。
修正協議は、通常国会の会期延長をめぐる混乱や、首相が自民党参院議員を政務官に起用した人事などの影響で中断したため、３週間ぶりの再開となった。
民主党の玄葉政調会長は会談で「来週いっぱいに結論をまとめてほしい」と要請し、自民、公明両党は「要請として受け止めたい」と応じた。新設の実務者協議には、民主党の城島光力、自民党の鴨下一郎の両政調会長代理と、公明党の坂口力元厚生労働相が参加することが決まった。
政府の原発事故調査・検証委員会は8日、第2回会合を開き、東京電力福島第1原発の津波対策や、事故後の対処の実態解明など具体的な調査、検証事項を決めた。9月末までに関係者らのヒアリングなどを集中的に実施。対象は政府、東電関係者から専門家まで、延べ200〜300人になる見通し。
会合後に記者会見した畑村洋太郎委員長（東大名誉教授）は「検証事項は基本的にどれも大事なもの。年末の中間報告に全体が入るようチャレンジしたい」と話した。
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